漢字検定協会の副理事長
財団法人日本漢字能力検定協会の前理事長の大久保昇容疑者（73歳）が背任容疑で逮捕された事件は世間を賑わせました。この事件は、大久保昇前理事長だけの問題ではなくなっています。
前副理事長の大久保浩容疑者（45歳）が代表になっている親族企業は、カーレース関係の広告費やクルーザーのリース代金として、2008年9月期だけでも約3500万円を支出していた事も明らかになってきました。大久保浩容疑者は、レーシングチームのスポンサーを務めていて、かなりの車好きとして関係者に知られているそうです。
協会の資金が親族企業を通じて私的に流用されていた可能性も強いのだそうです。親族企業とは、京都市にある日本統計事務センターです。協会から漢字検定に受験した答案用紙の採点や願書受け付けなどの業務を請け負っていて、2008年9月期の売上高は約13億8000万円ですが、その内の82％にも当たる約11億3000万円を協会からの受注で占めているのだそうです。
協会関係者によると、この企業は販売管理費として約4億円を計上していて、この内カーレース関連の広告宣伝費として大久浩容疑者がスポンサーとなっているレーシングチームの運営会社を含む計3社に2400万円を支出していて、クルーザーのリース代金としても1社に1100万円が支払われていたのだそうです。
この他にも使途不明物件の家賃として1800万円が支払われるなど、同社の事業と関連性のない経費が多数計上されていた事が分かっています。